ているのかということだけ、ちょっと共通の認識としてお話しさせていただきたい。私は実は朝日新聞の政治部記者をずっとやっておりまして、そういう意味で、どうもこの政治的なポジションというものに関心がいくものですから、その点だけちょっとお話しさせていただきたい。

で、地方分権の動向については、昨年、私は「地方分権元年」だと言っておりました。社会的な事件としてもいろんなものがありました。まさにそのオウムの問題も中央と地方の関係に絡まってきますし、あるいは沖縄の強制収容の問題もありましたし、あるいは東京二信組の問題とか、更には官官接待とか、もっと逃れば阪神の大震災も地方と中央の危機管理のあり方とかいったようなものが問われたりいたしました。そういったいろんな事件の他に、昨年はまさに地方分権の推進委員会ができて、そして昨年末、諸井委員長見解という形で、この分権の問題を推進委員会としてはどういう形で取り上げていくかということを発表いたしました。
これは機関委任事務というこれまでの地方と中央のあり方を根底から覆そうという、そういう意味で非常に政治的、あるいは行政史的な意義というものは大きかったと思います。そして今年、分権の2年目に入りまして、去る3月29日に橋本首相に対して分権の中間報告というものを出した。この分権の問題っていうのは、ご承知の通り、寄せては返す、といいますか、いろいろな形でこれまで地方六団体側が、頑張って分権を主張して、そして中央省庁側から押し戻されるという、そういう歴史の繰り返しでございました。今回はむしろ政治もですね、55年体制の崩壊の後、この分権というものを各政党が大きく主題として掲げてやってきた。そういう国会の状況から始まって、各界各層といいますか、挙げて、この分権というものがここまで進められてきたわけです。
この3月29日の中間報告が先ほど申し上げましたように機関委任事務といったようなものを根底から、あるいは補助金の問題とか、更には規制とか関与の問題とかあらゆるものを覆す形で地方と中央のあり方を考えるべきだという極めて強い内容でした。機関委任事務の理念を廃止してしまうんだという中間報告を出した。そこで中央省庁側から一斉に強い反発といいますか反対といいますか、出てまいっております。そして、これを受けて国会議員のなかにもですね、やはりまた、族議員といわれた人達が動きはじめまして、これに対して強い反発を、圧力をかけようとしている、そういう状況であります。

そこで、地方六団体としても昨年2回にわたって、地方でこの分権問題をアピールしていくための会合を開いたわけで、8年度も第1回としてこの青森という地が選ばれた。青森県が主催される。この分権が2年目の非常に大切な時期にあるだけに、今日の会の意義ってのは深いものがあるのだろうと、というふうに私も思ってお

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